全部改正

全部改正

文字通り法令の全部を改正することを指す場合と、ある章や条項以下の内容をそっくり置き換えることを指す場合があるが、一般には前者の意味で用いられる言葉。

 

法令全部改正がなされると、法令の題名や内容ばかりか法令番号まで新しくなり、旧法の改正附則も全て消し飛んでしまう。

実質的には廃止制定(新法の制定と旧法の廃止を同時に行う。新法の原始附則で旧法が廃止されることが多い。)とほとんど変わらない。

この際、全部改正後の題名が旧法令と同じだったとしても、これは新しい法令なのである。

改正附則がなくなったり法令番号が変わったりすると関連規定の整備が大変になったりするので、かなりの大改正でも全部改正はせずに一部改正でがんばることが多い。

  

全部改正がされた法令は、冒頭に全部改正の制定文が

信託業法(大正十一年法律第六十五号)の全部を改正する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16120041203154.htm

のように置かれるため、これが識別手段となる。

 

新規制定とほとんど同じなのに全部改正という手法をあえて使うのは、

「旧法と連続性があるんですよ。」という気持ちの問題が大きい。らしい。

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