改正附則

改正附則

法令集を見ると、法令には附則がたくさんついている。このうちの一個目の附則が原始附則制定附則本附則)と言われるもので、2個目以降のものは改正附則という。

原始附則はこの法令制定時の附則でありその法令の一部だが、改正附則は一部改正法令の附則がとけ込まずに残ったものであり、それぞれが別々の法令である、ということになっている。

それでは複数の法令を改正した際にはその残った附則はどの法令にくっつければいいのか、といったようなことは、考えてはいけない。感じるんだ。

会社更生法(平成十四年十二月十三日法律第百五十四号)

・・・(略)・・・・

(過料)

第二百七十六条  更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

   附 則


(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(更生事件に関する経過措置)

第二条  この法律の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る株式会社の更生事件については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

第三条  この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 *1

   附 則 (平成一五年三月三一日法律第八号) 抄


(施行期日)

第一条  この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

四  次に掲げる規定 平成十五年十月一日

ト 第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第三号の改正規定に限る。)、第百四十条、第百四十二条(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。)、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百二十九条の改正規定に限る。)及び第百八十八条第一項の規定

(会社更生法の一部改正に伴う経過措置)

第百八十八条  前条の規定(第百二十九条の改正規定に限る。以下この項において同じ。)の施行の際に納期限の到来していない石油税は、納期限の到来していない石油石炭税とみなして、前条の規定による改正後の会社更生法第百二十九条の規定を適用する。

2  前条の規定による改正後の会社更生法第二百五十二条第八項の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年八月一日法律第一三四号) 抄


(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一五年八月一日法律第一三八号) 抄


(施行期日)

第一条  この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄


(施行期日)

第一条  この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

*1:ここまでが原始附則。ここから下の「附則」がそれぞれ改正附則