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じゅんそく
新制度の場合は 新規の制定、税や給与の場合は 旧準則の一部改正の形式で発出されていた。
小規模自治体には、国の制度改変につきあって例規改正をする余力が無い。*1
そこで、国や県が代わって例規の案を作成・配布することが行われ、これを準則と読んでいた。
しかし、地方分権一括法を契機に(たぶん)、「もう国の意向とか気にしなくていいですから。」ということで、建前上は準則は廃止された。
本音としては、国のほうでも準則を作るのが面倒だったのではないかと思う。
とはいえ、特に 税、給与(給料と諸手当の総体)、保険等に関しては複雑すぎて市町村や場合によっては都道府県の手にも負えないため、「参考例」という名前になって、相変わらず配布されている。